事業承継セミナー

ダントーHD米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.の第三者割当増資決定

更新日:

ダントーホールディングス株式会社(5337)の米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.(アメリカ・カリフォルニア州、SREMA)は、第三者割当増資決議を行い、同社の第三者割当増資を決定した。
ダントーは、割当先であるSRE Technologies Inc.(アメリカ・カリフォルニア州、SRET)から10,000,000株、1株当たり1米ドルで取得する。
第三者割当増資に伴い、SREMAは、ダントーHDの連結子会社から持分法適用関連会社となる。

ダントーHDは、純粋持株会社であり、不動産賃貸業を行っている。

SREMAは、米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っている。

SRETは、ITプラットホームの開発を行っている。

本件により、ダントーHDは、SREMAの企業価値向上、ダントーグループの利益に貢献することから、グループの財政状態および経営資源を活用していくことに期待する。

窯業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ダントーホールディングスに関連するM&Aニュース

ダントーホールディングス、連結子会社の増資及び特定子会社化へ

ダントーホールディングス株式会社(5337)は、連結子会社であるタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社(東京都港区)の増資および引受を決定した。なお、本増資により、同社はダントーホールディングスの特定子会社となる。ダントーホールディングスは、グループにて建設用陶磁器等事業、不動産事業を展開している。タッチストーン・キャピタル・マネージメントは、ダントーホールディングスグループにて、不動

ダントーホールディングス、連結子会社のダントーテクノロジーズを特定子会社化へ

ダントーホールディングス株式会社(5337)は、連結子会社のダントーテクノロジーズ株式会社(東京都中央区)の第三者割当増資および増資引受を決定した。本第三者割当増資により、ダントーテクノロジーズの資本金はダントーホールディングスの資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となる。ダントーホールディングスは、グループにて建設用陶磁器等事業、不動産事業を展開している。ダントーテクノロジーズは、高分

ダントーホールディングス、TAT Capital Fund LLCへの第三者割当増資により資金調達を実施へ

ダントーホールディングス株式会社(5337)は、TATCapitalFundLLC(米国ハワイ州)を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決定した。ダントーホールディングスは、グループにて建設用陶磁器等事業、不動産事業を展開している。TATCapitalFundLLCは、不動産開発投資、コーポレートベンチャーキャピタルを行っている。ダントーホールディングスは、グループに求められる最優先課題が淡

ダントーHDのアメリカ子会社、ホノルルで住宅開発事業を展開するKKRP社と資本業務提携

ダントーホールディングス株式会社(5337)の連結子会社DantoUSAInc.(アメリカ・ハワイ州・ハワイ島)は、KalokoResidentialParkLLC(アメリカ・ハワイ州・ホノルル、KRP社)と資本提携を行うことを決定した。取得価額は、20,000千米ドル。持分取得割合は、50.0%。ダントーHDは、純粋持株会社および不動産賃貸業を展開している。連結子会社化のDantoUSAInc.

ダントーHDの連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.、アメリカでIT管理システム開発を行うLodasoft,LLCと資本業務提携へ

ダントーホールディングス株式会社(5337)の連結子会社SREMortgageAllianceInc.(アメリカ合衆国・カリフォルニア州)は、Lodasoft,LLC(アメリカ合衆国・ミシガン州)と資本提携を行うことを決定した。米国ミシガン州のLLC法に基づき、SREMortgageAllianceInc.がLodasoft,LLCに対し5,000千米ドル(527百万円)を出資(CapitalCo

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡・第三者割当増資・選択と集中」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

日本ハムは、なぜマリンフーズを双日に売却したのか?ニュース解説動画

M&A全般
日本ハムは、なぜマリンフーズを双日に売却したのか?ニュース解説動画

M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川:今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井:あぁ…BIGBOSS銘柄(笑)…、日ハムさんですね。西川:2022年2月9日、日本ハムの子会社の水

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

シンガポール進出4年目を迎えて

海外M&A
シンガポール進出4年目を迎えて

日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本

ASEAN地域におけるM&A事例紹介

海外M&A
ASEAN地域におけるM&A事例紹介

日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業(ローカル企業)の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社

「クロスボーダーM&A・株式譲渡・第三者割当増資・選択と集中」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年5月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード